仙台市議会 1999-07-26 地方分権推進等調査特別委員会 本文 1999-07-26
それから、８年の１１月でございますが、その下でございますが、この地方分権に関する指定都市の意見ということで、またここでよりそれを具体的に書いたものを、ここにありますように大きく二つに分かれるわけでございますが、権限移譲及び国・道府県による画一的な規制・関与の撤廃、あるいは機関委任事務の廃止、先ほどと基本的にダブるわけでございますが、国・地方間の関係調整ルールの創設、必置規制の廃止、補助金等国庫支出金
それから、８年の１１月でございますが、その下でございますが、この地方分権に関する指定都市の意見ということで、またここでよりそれを具体的に書いたものを、ここにありますように大きく二つに分かれるわけでございますが、権限移譲及び国・道府県による画一的な規制・関与の撤廃、あるいは機関委任事務の廃止、先ほどと基本的にダブるわけでございますが、国・地方間の関係調整ルールの創設、必置規制の廃止、補助金等国庫支出金
平成10年７月23日開催の委員会においては、まず当委員会の運営について協議を行い、地方税財源の充実強化、補助金等国庫支出金の整理合理化、権限の移譲、必置規制の廃止・緩和等の具体的課題と地方分権実現のための方策について、調査をしていくことにいたしました。
平成９年８月１２日開催の委員会においては、初めに当委員会としての調査事項等について協議を行い、前年同様、地方税財源の充実強化、補助金等国庫支出金の整理合理化、権限の委譲、必置規制の廃止・緩和等具体的な課題と地方分権実現のための方策について調査をしていくこととしました。
これについては昨年とほぼ同様でありますが、一つは地方分権推進の主要課題として、地方税財源の充実強化、補助金等国庫支出金の整理合理化、権限の委譲、必置規制の廃止・緩和、以上、これら具体的課題を取り上げその調査を行っていくとともに、二つ目の地方分権実現のための方策についても、あわせて調査を進めてまいりたいと思っております。この点についてはいかがでしょうか、まずお諮りいたしたいと思います。
平成８年７月２２日開催の委員会においては、まず、調査項目について協議し、機関委任事務の廃止、許認可等その他の国の関与の見直し、県と指定都市の関係の見直し、必置規制の廃止・緩和、補助金等国庫支出金の整理合理化、地方税財源の充実強化、地方分権実現のための方策などについて調査していくこととしました。
また、４ページに補助金等国庫支出金の見直しの中でも、補助制度を通じた国の関与について是正を求めるという趣旨でございまして、要望書トータルで見ますと、御指摘のようなことに対する要望も含まれていると考えてございます。
次に、（３）の補助金等国庫支出金の整理合理化、（４）の地方税財源の充実強化についてでございます。この二つの分野につきましては、各地方団体等で各分野の個々の国庫補助制度の存廃、税制に関しての具体的な変革のあり方等について、まとめたものは現在のところございません。したがいまして、これまでの指定都市共同の考え方などを概略まとめたものでございます。
（３）としては、補助金等国庫支出金の整理合理化という問題について、これまた調査してはいかがかと。 （４）に地方税財源の充実強化という点を挙げておきました。 ここには書いてございませんが、「その他」ということも念頭にございます。 それから、大きな２番として地方分権実現のための方策も調査検討をしたいと考えてございます。 大きな「その他」ということも予定いたしております。